「大手電力8社原燃（日本原燃の略）支援の縮小」と朝刊の見出し。主な要因は「電力の自由化」で経営悪化し、大手電力8社は債務支払いを求め、原燃は応じたとありました。
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料リサイクル事業」を担う日本原燃に対し、関西電力、中部電力など大手8社が経営支援縮小を表明した。電力小売り全面自由化による経営環境が厳しくなったことが要因のようである。かつては免除していた借入金や社債の債務保証料の支払いを要求し、日本原燃はこれに応じとある。元々、日本原燃は電力大手9社と日本原子力発電所が経営を支えているが、ここで大手電力の支援が縮小すれば、核燃料サイクルの土台は大きく揺らぐことになると結ばれていました。
ベースロード電源（発電の主な電源のこと）は、未だに、原発が含まれているが、「脱原発」に電力自由化が少しでも貢献できていることは喜ばしいことである。
未だ日本のベース電源構成には原発が含まれています。今回の記事では、核燃料のリサイクルに黄色信号が灯ったことには間違いないと思います。他方、経営が悪化したことを理由に、新たな料金徴収の布石を打ったのではといったことも勝手に想像してしまいます。自身の主たる事業、つまり電力自由化での料金節約や、エネルギーの有効活用の取り組みで、「脱原発」へのプロセスに傾くことは望ましいのですが、いつの間にか、こっそりと電気料金明細に追加料金が乗っかることは、絶対に認めてはならないと思います。電力自由化によって電気料金を節約し、更に「脱原発」に向かうよう皆様賢く電気を買いましょう。
誰しも「電気を安くしたい」と思っているはずです。ですから、電力自由化によって少しでも安くそして節約して購入ができ、今までと変わりなく安心して利用できるご提案をさせてください。ご不明な点は、三重県伊勢市の株式会社ハイアップまでお問い合わせを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
