電力自由化によって電気料金を格安にする「部分供給」とは何か・・・背景について
電力自由化により規制の壁が取り払われましたが、より公正な電力市場形成のために導入されたのが「部分供給」と呼ばれる供給方法です。電気事業は長期間、全国10箇所の一般電気事業者による独占的な販売が行われていました。でも、1995年以降は、技術革新による小規模分散型電源の可能性や、従来環境への批判が高まり、電力の自由化が少しずつ進められてきました。1997年には、「電気事業分野における規制緩和と競争政策上の課題」が公正取引委員会から発表され、経済産業省では電気事業における規制の在り方が検討され、2000年には、電力の小売部分自由化が始まりました。しかし、新規事業参入者である新電力（PPS）のシェアは現在でも4%とまだまだ低いのが現状です。そんな中、新電力の電源確保と競争力を後押しする目的で、政府が対策案として実施したのが「部分供給」と呼ばれるものです。
電力自由化によって電気料金を格安にする「部分供給」とは何か・・・内容について
電力自由化の開始を受けて始まった「部分供給」は、ひとつの需要家（利用者）に単一（現在の設備）の引込み線を使い、ふたつの電気事業者が電力を供給することです。 ふたつの電気事業者とは一般電力会社と新電力会社となり、ベース（基礎）を一般電力会社が供給し、負荷追従を新電力会社が供給します。この「部分供給」という方法は、経済産業省と公正取引委員会が作成した「適正な電力取引についての指針」で認められており、新電力会社と、一般電力会社が各自需要家と契約を結び、公正に電力を「部分供給」できる仕組みです。自由競争原理をより高める方法として、新電力会社は負荷追従部分の電力供給にしぼり、顧客獲得の幅を拡げていく狙いでもあります。
電力自由化によって電気料金を格安にする「部分供給」とは何か・・・なぜ格安にできるの
前回、「負荷率」の高い利用者様（産業用=25％以上、業務用=30％以上）は、電気料金が下がるメリットは低いと申し上げました。「部分供給」という方法は、ベース部分を一般電力会社、負荷追従部分を新電力会社が担います。例を申し上げますと、仮に契約電力200ｋｗの利用者様を「部分供給」にした場合、100ｋｗを一般電力会社（ベース部分）、残りの100ｋｗを新電力会社（負荷追従）とします。ベース部分での消費電力量はベース部分ということもあり、電力消費量が多く必要になります。他方、負荷追従部分の消費電力量は不足する電力を補うことになりますので、ベース部分より消費電力量は少なくてすみます。これにより、新電力会社側での「負荷率」がより低く（産業用=25％以下、業務用=30％以下）なる場合が見込めますので、新電力会社と一般電力会社との基本料金単価（1ｋｗ）が最大半額近くになったりします。これが電気料金を格安にできる「部分供給」と呼ばれるものです。
電力自由化によって電気料金を格安にする「部分供給」とは何か・・・格安にできた事例
「部分供給」によって実際に電気料金が値下げされ格安になった事例をご紹介します。あるホテル様ですが、契約電力361ｋｗ（高圧業務用）のご契約で、全量での「負荷率」は43.68％となっており、全量切り替えでは値下げメリットが出せなかった利用者様です。「部分供給」では、一般電力会社のベース部分を184ｋｗ、新電力会社での負荷追従部分を177ｋｗに横切りしたことで、ベース部分の「負荷率」は78％、負荷追従部分での「負荷率」は8.15％となり、新電力側での「負荷率」が相当低くなったことがご理解いただけると思います。つまり、「部分供給」という方法によって「負荷率」を低くし値下げ可能な状態にした訳です。具体的な削減額は、現在（基本料金1,895.66円/ｋｗ×361ｋｗ）684,333円（月額）、「部分供給」（一般電力会社基本料金1,895.66円/ｋｗ×184ｋｗ=348,801＋新電力会社基本料金925.66円/ｋｗ×177ｋｗ=163,842）512,643円（月額）となります。ご欄の通り基本料金が約半額となり、171,690円（月額）値下がり効果により純利益が改善されたことになります。しかも、年間では約200万円もの収益が改善されたことで、大きな事業インパクトを実感いただけることができました。「負荷率」の高い高圧契約の利用者様には「部分供給」がお勧めですので、何なりとお問合せをいただきますようお願い申し上げます。
