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CO2削減と空間環境を創造する会社 株式会社ハイアップ
これまで株式会社ハイアップは、無駄な電力消費を抑制しつつ、生産性を向上させる。を合言葉に活動し、温室効果ガスの排出抑制、低炭素社会の実現を目指してきました。
しかし2021年ウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格高騰が続き、高圧電力、家庭用電気の切り替え事業は一旦停止とならざるを得ない状況になりました。
そして2023年3月、またお客様にエバーグリーンマーケティングの電力事業をご案内できる形が整いましたので、ご報告申し上げます。
市場連動プランとCO2フリープランで、高圧、低圧電力の受付を再開
今回、市場連動プランとCO2フリープランという形で、高圧電力の受付が再開します。
これからのエバーグリーンマーケティングの電力は、2つの見積方式になりました。
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1.電力取引の相場を反映した市場連動型(エリアプライス)
2.固定単価(CO2フリープラン他)
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1.従量電灯B及びC、低圧の標準型
2.CO2フリー電気(非化石証書付証明)脱炭素
このように高圧・低圧とも2パターンのお見積りが可能になり、お客様で比較検討が可能でございます。
お気軽にご相談下さい。
新着情報はこちらにまとめてございます
弊社のこれまでの歩み
これまで株式会社ハイアップは、イーレックス(東証一部上場)の正規代理店として、電気料金の削減と、省エネ商材によって消費電力の削減によって生産性を向上させ、持続性の高い事業活動を生み出し、大きな信頼を得てまいりました。2019年には全国の約1,600の正規代理店中、最優秀事例賞を受賞し、弊社の取り組みが評価されました。
現在はウクライナ問題に端を発した、エネルギー高騰の影響を受け、電力の削減や経費節減対策を行う企業様が多いです。ぜひ株式会社ハイアップにご相談下さい。
ハイアップが提案する!節電プログラムのご案内
そこでハイアップでは、高騰しております電気料金の対策として、企業様へ節電プログラムをご案内しております。株式会社ハイアップの電力診断を受けてみるのをオススメいたします。
LED照明への切替工事
蛍光灯→LEDへのチェンジ。蛍光灯(40W)からLED(16W)に変えるだけで消費電力が約6割の省エネになります。
業務用空調の節電
業務用空調機器の室外機に基板を設置します。
電力消費約20%~30%削減
業務用エアコンの室外機にメーカー推奨の送風基盤を正気費用無しで設置。コンプレッサーの稼働を抑えます。
エレベーター保守契約の見直し
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EB保守契約見直しで20%削減。
現在のエレベーター保守契約を全国的に保守点検を受託している企業に変更するだけで、経費が削減できます。
いずれも、エバーグリーンマーケティングの正規代理店である株式会社ハイアップにお任せください。
電気自動車 EVステーションの充電器取り扱い
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株式会社ハイアップは、アイトステック株式会社の正規代理店にもなっており、今後、拡大するであろう電気自動車充電機器の取り扱いを開始いたしました。
太陽光パネルの処分について
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太陽光パネルは現在、東京都は条例により設置必須となりました。これからも太陽光は社会に浸透していく局面にありますが、いつか役目を終えて処分するときがきます。
その太陽光パネルにご不安がある方は、遠慮なく弊社にご相談いただければ幸いでございます。
家庭用太陽光発電、売電単価の低下対策として、蓄電池
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ご家庭で太陽光を導入済みのお客様のお悩みとして、現在はFit(固定買取価格)の低下に加え、電気料金の高騰がございます。せっかくの再生可能エネルギーですから自家消費へと切り替えることをお勧めします。
電熱炭化炉(ニューロン)で、様々なゴミをバイマス発電の助燃材(再資源化)に成功
▲動画は四日市CTY提供
電熱炭化炉(ニューロン)を用い、生ごみ、廃プラなどと一緒に「もみ殻」を加えて、約12時間で「炭」へと変換、バイオマス発電所の発電時の助燃材として再資源化。廃棄業者による運搬時排出されるCO2、焼却処分時に排出されるCO2をゼロに、脱炭素社会の実現に寄与しました。
「持続可能な開発目標(SDGs)」をゴールと定め、今後も環境負荷の低いエネルギーの研究と技術開発に前進してまいります。
代表取締役西井が応援するSDGs活動のご紹介
一般社団法人ネクストステップ研究会様
私たちとともに、この地域から持続可能な社会を目指した活動をしていきませんか。次の世代にも、その次の世代にもいのちが続いていくために、今の世代の責任を果たす活動しましょう。
持続可能な社会のために
株式会社ハイアップは100年先のために今できることをを行います。持続可能な社会のため、ともに歩んでまいりましょう。
・電気契約スイッチング(電力自由化)購入先の変更
・高効率照明機器(LED)の販売設置
・業務用エアコンの省エネ基盤設置
・エレベーター保守契約の見直し切り替え
・各種助成金情報を提供