電力自由化によって電気料金を安くシミュレーションできるポイントは、「負荷率」が低い場合の利用者が多いです。
電力自由化によって電気代を安くできるポイントは、何度も申し上げますが「負荷率」が低いことが重要です。「負荷率」の求め方は、以前に申し上げた通リで、年間負荷率=過去12ｹ月使用電力量（kwh）÷8760h（365日×24時間）÷契約電力（kw）で求まられます。高圧契約の場合、この「負荷率」が低い利用者は比較的電気料金が下がるケースが高いです。そもそも、高圧契約には、大きく分類してふたつの契約形態がございます。ひとつは高圧（産業用）、もうひとつは高圧（業務用）です。大量の電力を使う工場などは（産業用）を選択していて、オフィスで利用する（業務用）よりも単価が安く電力の使用時間が長い場合に適しています。オフィスなどの業種については（業務用）を選択されていて、（産業用）と比較して使用時間が短いことで単価は割高になっています。
「負荷率」数値結果による値下げシミュレーションのボーダーラインと「部分供給」について。
電力自由化によって、電気料金が安くなるケースとして「負荷率」が低いことが重要でありますが、その場合、高圧契約の（産業用）では「負荷率」25％前後、（業務用）では「負荷率」30％前後が、値下げ可能となるボーダーラインとされています。従いまして、「負荷率」がこれより上回る場合は、現在の契約で電力が有効的にご使用されておられる状況となりますので、電力自由化による料金値下げシミュレーションは不発であったということがいえます。2004年3月エネルギー庁時点ではありますが、業種別の高い「負荷率」のデータがあります。ホテル・旅館40％～50％、病院50％～60％、スーパーマーケット・百貨店40％～50％となっていて、電力自由化による値下げ幅は期待できない可能性が高いということになります。しかし、ここでいう「負荷率」の高い例は、使用電力の全量を新電力に切り替えた場合のことです。つまり、全量の切り替えでは値下げシミュレーションは不発に終わったとしても、部分供給と呼ばれる方法で、電気代を下げられるシミュレーションを次の武器として準備していますので、高い「負荷率」のご利用者様は諦めずに部分供給でお問合せいただけたらと思います。
