事業主様の雇用にかかる悩みを、助成金や補助金よって問題の解決を図りませんか。
中小企業の事業主様にとって、事業拡大を図る際の悩みといえば「雇用にかかる費用」ではないでしょうか。このどうしても外すことのできない、このような課題の解決に一役買うのが「助成金」や「補助金」です。助成金や補助金は、原則、返還の義務がなく活用次第では事業の拡大を後押ししてくれる有効な手段であります。雇用に関する補助金・助成金について、さまざまなケースがございますので、その具体的な補助金・助成金についてご紹介を致します。
従業員・アルバイトを雇い入れる際に受給できる助成金・・・ケース①
・トライアル雇用奨励金
「トライアル雇用奨励金」とは、職業経験や技能・知識等の不足などから安定した職業に就くことが困難な求職者を、原則３カ月間の試行雇用（トライアル雇用）を実施し、その適性や能力を見極めから、常用雇用に移行した場合に支給されます。職業相談などを通じて公共職業安定所の所長がトライアル雇用を必要であると認めた方が対象となります。事前に、トライアル 雇用求人をハローワークに提出し、ハローワークの紹介により、対象者を原則３か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、対象者１人当たり、月額最大４万円（最長３か月間）の奨励金が支給されます。
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合 いずれも１人当たり月額５万円（最長３カ月間）となります。
・精神障害者等雇用安定奨励金
精神障害者を雇い入れる場合に、職場環境整備を整えるなど行った場合に受給することができる制度です。職場環境整備に必要な経費の1/2（最大100万円）まで支給されます。たとえば、精神障害者を雇い入れたものの、休職してしまったときに、代替要員を確保することも、環境整備にあたります。
・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
高齢者や障害者、母子家庭の母や父子家庭の父を雇い入れた場合に、支給される助成金制度です。たとえば、短時間労働者として母子家庭の母を雇い入れたときに、助成対象期間1年間で合計60万円の支給を受けることができます。
・高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）
定年間近の有能な高齢者をヘッドハンティングするときに受けられる助成金です。1人を雇い入れると70万円が支給されます。1週間に20～30時間未満の所定労働時間の短時間勤務の場合は、1人につき40万円支給されます。
中小企業の事業主様、ご自身の事業所が対象になるのか診断を致しませんか。
ケース①でご紹介させていただいた助成金や補助金の例はほんのごく一部でございます。中小企業の事業主様、ご自身の事業所においてどういった助成金・補助金が該当するのか知りたいと思いませんか。いや、むしろ知っておくべきだと思います。ご自身の事業所が返済する必要のない助成金や補助金で、事業活動を安定することができるのであれば、有効にご利用されることをお勧めいたしますので、どうぞ、お気軽にお問合せをお願いします。また、FAXでのお問い合わせも承っております。当ホームページの助成金欄の下段に無料で診断できる診断書（PDF）がございますので、ダウンロードをいただき必要事項を記載の上FAXを頂戴賜ればご診断させていただきます。弊社が頂戴する成功報酬はケースによって異なりますが、どれもリーズナブルな価格帯となっていますので、ご安心してご一報を賜りますようお願い申し上げます。
