雇用に関係する「助成金」の目的について
厚生労働省が勧めている雇用に関係する「助成金」で、その大きな目的として挙げられるのが、労働者の職業の安定、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等となります。ですから、新規事業に関する人材の雇用、障碍者の雇用、人材の育成などが一般的な助成金の対象となります。これらが雇用に関係する「助成金」の目的となりますが、「助成金」を出してまで雇用の安定を図りたいということは、一方で雇用が安定していないといった反面が少し見えるのは寂しいような気がします（私的な意見ですが）。恐らく、労働者の職業の不安定、失業の増大、雇用機会の減少など、こう言った課題を多く持つ労働者が存在し、事業所側では生産性の向上が図れていない側面があるのだと推察されます。また、創業時や就業規則の変更（定年の延長･廃止や介護･育児休暇制度の充実など）を対象とした助成金が増えていますが、より永くしかも安定した労働者を確保しておきたいということもあったりします。ですから、本当に安定した就労環境を整えるために、せっかく国が手厚く支えてくれている制度、「助成金」の目的を正しく理解し有効に使っていきたいものです。このような「助成金」制度では、社会情勢に応じて変化していきます。新しい「助成金」制度ができたり、廃止されたり、「助成金」の内容や条件等はたびたび変化することがありますので、注意深く日々アンテナを張っておくことが重要であると考えます。
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