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2017年電力自由化はどのように推移するのでしょうか。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用の国民負担の増加決定。
2016年4月より電力の全面自由化が始まり1周年を迎えようとしています。2017年の電力自由化による波はどういった動きをしていくのでしょうか。東京電力福島第一原発の廃炉費用の負担という問題です。2016年12月21日の東京新聞によると、東京電力福島第一原発の廃炉費用などの大半が、家庭や企業が支払う電気料金に上乗せされることになった。経済産業省と財界人らが20日に開いた「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で、21兆5千億円に膨らむと見込んだ事故処理費用の負担を国民に求める提言をまとめたためだ。負担は電気料金が記載された検針票に反映される。だが、複雑な仕組みに潜り込ませるため、分かりにくい。賠償費用は東電の検針票の場合、裏面に記載されている託送料金に盛り込まれる。現在は1kwh当たり9.26円（税込）で、0.07円が新たに加わる。託送料金は東電や中部電力など、地域ごとに大手電力が独占する送電線の利用料。送電線を利用している新電力の利用者も負担することになる。料金は同省が審査して、認可すれば変更できる。国会での審議は必要ない。費用の電気料金への上乗せは2020年から40年間続く見込み。同省は、新たな負担額について「料金の明細に明記させる」としている。だが、託送料金を検針票に記載していない会社もあり、自分がいくら負担しているのか分からなくなる恐れもある。東電は特例措置で利益を託送料金の引き下げに充てず、廃炉費用として積み立てる。大手電力は通常、送配電部門で一定の利益が出ている場合、託送料金を引き下げなければならない。だが、今回の仕組みができることで、託送料金は簡単に下がらないことになった。提言で電気料金に含まれることになった廃炉費用も、負担額は検針票からは読み取れない。また、検針票で「電源開発促進税」と小さく記載された費用には、事故の影響で放射能に汚染された土壌などを一時保管する中間貯蔵施設の建設費が盛り込まれる。同省は「増税せず、税収の中でやりくりする」と説明するが、事故がなければ税率が下がる余地があった。（東京新聞記事引用）
新電力でも廃炉費用の負担上乗せの可能性あるものの、短期的には新電力を採用し格安で電気を利用する。
産油国の減産決定を受け原油価格の上昇が始まっています。その要因に引っ張られLNG（液化天然ガス）の取引高が上昇傾向にあることから、燃料調整費が上がる可能性が高いと思われます。更に、前述のようなことも加味されてくると、大手電力会社の電気代は値上げの決定がなされました。こういった外部要因によって電気料金が上がることは、なんとも納得しにくいものでありますね。今後、新電力に対しても廃炉費用の上積みの圧力が加わることも想定されますが、まだ何とも言えない状況からすると、短期的には、新電力を選択し安く電気を購入することも良い判断のひとつだと考えます。新電力において電気料金が現在よりも安くなるのかを試算し、安くなればひとまず節約できコスト削減は成功します。電力自由化によって値下げメリットが出せる可能性について、ご興味をお持ちになられた方は三重県伊勢市の株式会社ハイアップに問い合わせをいただきますようお願い申し上げます。
