電力自由化 導入事例④ 介護施設様の電気料金値下げ事例です。

電力自由化 導入事例

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老人保健施設など介護施設様の電気料金値下げ事例

別養護老人ホームや有料老人ホームなど介護施設様の事例ですが、契約電力が116Kwで年間の消費電力量は370,690Kwの実績がありました。実績に基づく負荷率は36.48%(370,690kw÷8760h÷116kw)で、全量を新電力に切り替えた場合の値下げメリットは残念ながら出せませんでした。そこで、一般電力会社と新電力会社の2社が116kwの契約電力を分散して同時に供給を行う、部分供給という方法によって値下げ試算を実施致しました。その結果、ベースの供給部分を一般電力会社で担い、負荷追従部分(不足分)を新電力会社が担うことになります。これで、ベース部分では契約電力が54kw、消費電力量が332,960kwで負荷率70.39%(332,960kw÷8760h÷54w)となります。負荷追従部分(不足分)では契約電力が62kw、消費電力量が37,730kwで負荷率6.95%(37,730kw÷8760h÷62kw)となります。この結果、新電力会社の負荷率が大幅に下げることができたので、値下げのメリットが生まれたことになります。最終的な値下げ金額は、年間約65万円となり大きな値下げメリットを受けていただきました。切り替えをされる前にお支払いをしていた電気料金は、年間約770万円で新電力への切り替えた後では、年間約705万円となり、実に削減率8.4%という高い値下げメリットとなった事例でございます。

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